簡単に比較すれば見えてくる：2025年のアメリカの新車販売台数は約1600万台、2019年は約1700万台。これらの6年間でアメリカの人口は増加していることを考えると、一人当たりの自動車消費は実際には減少している。では何が増えているのか？単純に価格だけだ。

中国の状況はむしろより強力だ。自動車販売台数は2019年よりもはるかに多く、品質も大幅に向上している——同じ予算で、2019年と2025年に購入できる車はまったく異なるレベルだ。これこそ本当の消費増加だ。

しかし、世論はどう言っているのか？むしろアメリカの消費がより旺盛だとする声もある。この論理はとんでもない——販売台数が増えず、一人当たりの消費も減少しているのに、価格上昇だけを誇るのは何の自慢になるのか？

この現象は自動車業界だけではない。アメリカの耐久消費財の一人当たり消費も2025年には2019年よりも少ない。ではこの数年間、GDPが急激に伸びたのは何のおかげか？投資だ。米国株の狂乱的な上昇からもわかるように、富は主に資産階層に流れている。

これが問題の本質だ：庶民の消費は停滞し、富裕層の資産だけが膨らんでいる。もし選べる消費がすでに天井に達しているとしたら、企業はどうするのか？必要不可欠な品の価格を上げて数字を引き上げるしかない——例えば家賃の暴騰だ。表面上は総消費額が増えたように見えるが、実際には庶民の生活コストを無理やり押し上げているだけだ。これを成長と呼べるのか？