韓国のデジタル資産規制に新たな動きが見られる。今年導入予定だった「デジタル資産基本法」の政府案は、現時点では来年まで延期される見込みだ。

新バージョンの法案は何を強化するのか？主に二つのポイントに焦点を当てている：一つは投資者保護の強化、もう一つはステーブルコインの規制の厳格化だ。

具体的には、ステーブルコイン発行機関は十分な準備金を用意し、その割合は100%以上でなければならない—つまり、十分な担保を確保する必要がある。これらの準備金は適当に保管してはいけず、銀行に預けるか国債資産に投資し、資金の安全性と追跡性を確保しなければならない。

もう一つのポイントは、デジタル資産サービス提供者の責任分担だ。プラットフォームがハッカー攻撃やシステム障害に遭った場合、サービス提供者は免責されず、相応の賠償や保護義務を負うことになる。これは実質的に法律手段を用いてプラットフォームの安全基準向上を促している。

この規制枠組みの考え方は非常に明確だ：デジタル資産市場の活性化を図りつつ、投資者保護の網をしっかりと張ること。韓国はこの一歩を慎重に進めている。