韓聯社の報道によると、韓国の「デジタル資産基本法」政府案は来年まで提出が延期される可能性があり、より強力な投資者保護とステーブルコイン規制条項が盛り込まれる見込みです。これには、ステーブルコイン発行者に対して100%以上の準備金を銀行や国債資産に預託すること、デジタル資産サービス提供者がハッカーやシステム事故において「無過失賠償責任」を負うこと、情報開示を前提に国内でのデジタル資産の発行・販売を許可することが含まれます。ただし、ステーブルコイン発行主体の資格、規制調整メカニズム、資本金基準などの重要な問題で韓国銀行と金融委員会の間に意見の相違があり、立法プロセスは遅れています。