韓国の規制当局はデジタル資産に関する立法で再び難題に直面している。本来新年に提出予定だった「デジタル資産基本法」（第2段階の仮想資産法案）は、各部署の意見不一致により、スケジュールが来年に延期された。

韓聯社の12月30日の報道によると、韓国金融サービス委員会主導の新法案はより完全な枠組みを持ち、投資者保護の強化に重点を置いている。新たに無過失賠償の条項が追加され、デジタル資産運営者に対してより厳しい要求が課されている：金融業界の基準に従い、説明義務や条項の開示を徹底しなければならない。ハッカー攻撃やシステム障害による損失が発生した場合、運営者は厳格な賠償責任を負う必要があり、交渉の余地はほとんどない。

特にステーブルコインの規制は厳しい。新規定は、ステーブルコイン発行者に対し、準備資産を低リスクの資産—預金や国債など—に置くことを義務付けている。さらに、発行残高に100%を対応させて管理し、銀行や他の正式な機関に委託して保管させる必要がある。この論理は明確だ：発行者の破産リスクを投資者に転嫁する可能性を根本から排除する。

法案はまた、国内の承認手続きを回避して資金調達や販売を行う多くのプロジェクトという古い問題も是正しようとしている。新規定は、韓国内でのデジタル資産の販売を許可しているが、その前提として情報を十分に公開しなければならず、隠れたりごまかしたりすることは通用しない。

意見の相違点はどこにあるのか？韓国中央銀行と金融サービス委員会は二つの問題で一致できていない。まず、ステーブルコイン発行を専用に承認するための新たな「コンセンサス機関」を設立すべきかどうか—これが権力の配分に関わる問題だ。次に、発行者の最低資本金要件についても意見が分かれており、中央銀行と金委会は5億ウォンから250億ウォンまでの幅で議論している。この範囲の違いは、両者の考え方に確かな差があることを示している。

現状では、規制の大枠はほぼ決まっているが、具体的にどう実施するかは、政府、中央銀行、立法機関の三者間の継続的な協議を経て最終決定される必要がある。最終的な法案がどれほど厳しくなるのか、どのような形になるのかは、今のところまだわからない。